2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
それは、優越的な地位を利用しての寡占、独占の排除、あるいは国民生活、国民経済の基礎である金融システムの中核を担う銀行がまさに公器として役割を強く求められてきたからにほかなりません。
それは、優越的な地位を利用しての寡占、独占の排除、あるいは国民生活、国民経済の基礎である金融システムの中核を担う銀行がまさに公器として役割を強く求められてきたからにほかなりません。
防衛省、政府参考人に聞きますけれども、先般の日米首脳会談の後から、一部報道などでは、私がさっき申し上げた台湾海峡有事で自衛隊が安保法制の下で何ができるか具体的な検討を行うべきだとかいう、社会の公器として大丈夫かと思うような議論を繰り広げているような報道機関も幾つかあるところなんですが、それはそれとして、そもそも中国と台湾が軍事衝突ということは、軍事的な見地からとして、合理的な判断として行い得るのかということについて
中華人民共和国というのは、それは次元の違う大国でございますので、その中国が核心的価値、もうここだけは自分たちは譲れないというふうに繰り返し明言している、また中華人民共和国の成立の歴史的な経緯から見てもそうなんでしょう、そうした問題について日本がアメリカと何か連携をして、共同して具体的な行動、特に新聞では安保法制のメニューの検討だ、なことも言っておりますけれども、私からすると、新聞というのが社会的な公器
政治を監視し行政を監視し、そして各企業や業界もチェックしなければならないという言わば第四の権力と言われているわけですけれども、そういう意味で非常に重要な役割を持っているのですが、同時に、マスコミ自体も一つの業界であって、言わば中立的公器としての報道の側面と、所詮企業としての自らの利益を追求していくというその二面性をどうしても持っているというところが、その報道ないしテレビ局とか新聞社とかいろいろありますけれども
大臣の実体験も含めたお話もいただきながら、やはりより一層、社会の公器たるマスメディアでもこういったフェイクのようなものがあるのだということを子供たちにも事前にお伝えしていくことで、情報の真偽を自分で判断していく、そしてうまく付き合っていくという必要性を感じます。引き続き子供たちのために工夫をよろしくお願いいたします。
なので、プラットフォームは極めてパブリックな、公的な要素が強くなっているというのが社会的実態ですので、社会的実態から見たときに、では、パブリックの器、公器には何が求められているのか、最低限のルールというものは国として法律として定めるしかないのかなというのが私の考えです。
株主への配当、社外取締役の設置、時価会計、ストックオプション、自社株買いといった先進的と言われている制度の導入が、会社が公器であることを阻んで、そして社会を壊してきたということを現場を見てきた方がはっきりと言っているわけでございます。 これは、今、日本人の賃金が上がらないことが経済の大きな要因であって、この大きな原因の一つが、私はこのコーポレートガバナンスが原因であると。
今回の法務委員会の議論でも、松下幸之助さんのお言葉も通じながら、社会的な公器、使命を発揮するという会社の存在を提示されたことは大きな意義があるというふうに思いますし、会社法の大きな視点としてもそこは重要であるというふうに思います。
私は、企業というのはやはりしっかりと利益を上げていく存在でありますし、また、株主、従業員、そしてお客様含めて、しっかりと社会の公器としての役割を果たしていってもらわなければならないわけであります。
松下幸之助氏、先ほど、最初に渡辺委員の方からもありました、企業は社会の公器であると述べています。つまり、法律上は会社は株主のものかもしれませんけれども、本質的には会社は個人のものではなく社会のものであるという、そういう考え方を示したわけですけれども、私も、会社は、株主の声だけでなく、そこで働く人や社会の様々な声を反映することが必要であると考えます。
会社の持続性を確保することによって行政の継続性が維持され、そして、会社が持続的に成長すれば社会も発展するということだと思いますので、会社は社会の公器と言うこともできるのではないかと思っております。 そこで、先ほど大臣から答弁がありました。
国家を支える社会の公器であります会社がしっかりと持続的に成長していく、大変重要なことであります。しかも、これは一つの政策だけで健全化が図られるわけではありませんので、先ほどさまざま森大臣から示されました、そういったものをしっかりと総合的に整備をして、またすばらしい会社法というものをつくってもらいたいというふうに思っております。 以上です。ありがとうございました。
会社は、誰か一部の人だけのためにあるのではなく、公の器、公器である。会社が公器でなければ、社会は成り立たない。これが、日本人の共通の認識でありました。 世界を見ると、特に八〇年代以降、金融資本主義が勃興し、それに合わせたコーポレートガバナンス改革が行われ、我が国も特に一九九〇年代以降、その影響はじわじわと押し寄せてまいりました。 私の手元に、財務省の法人企業統計からとった数字があります。
関西電力は社会の公器としての企業として、まずはこのような事態に至った背景や原因を徹底的に洗い出し、みずから国民に事実関係をしっかりと説明をしていただきたいと思っております。 経済産業省としましても、今回の事案を重く受けとめ、国民の信頼回復に向けた取組を進めていくべきと考えますが、改めて本事案への対応方針をお伺いしたいと思います。
事業承継ガイドラインに、最も重要なのは、中小企業は雇用や地域経済を支える大切な公器であり、その事業承継は、経営者のみならず、支援機関を含む全ての関係者にとっての共通課題であると認識することだとあります。そのとおりだなというふうに思うんですね。 そこで、個人事業主を含む中小・小規模事業者が果たしている役割と事業承継を促進することの重要性についてお聞かせをいただきたいと思うんです。
これだけ、新聞によれば、わかりにくい面があった、データ集計時のエラーチェックが甘かったことも挙げたと、公器である新聞でコメントしているわけですよ。それでもなお、これは適切であった、こう言い切れるわけですか。
そういうものを勝手に、公なんだから、これはもう公器なんだから、やっぱりそれはどこかで公がしっかり管理して、勝手に使わせないと。それで、使っていないんなら、計画を取って、返上させてくださいよ。再利用すべきですよ。いかがですか。
○大塚耕平君 日本銀行というのは中央銀行として、公器、公の器であり、私物ではなく国のものでありますので、その財務状況が深刻であるかどうかというのはまさしく深刻な問題なんです。ということは、御法川委員の質問に対して深刻に考えておりますというふうにおっしゃったけれども、それは取り消されるという理解でいいですか。
そのための今地域によっては公器にもなっているという、公の器にもなっているということが言えると思います。
中小企業の皆さんは、地域経済の支え手であるだけでなく、社会保障を支え、雇用を生むなど、社会の公器としての役割を担っていただいています。アベノミクスの成果として雇用の増加が挙げられますが、その多くは、雇用の七割を占める中小企業の皆さんの御努力のおかげです。
大学は国力そのものである、大学は社会の公器との考え方に立って、高等教育機関に対する国の財政支援、せめてＯＥＣＤ並みに持っていくべきだ、こう思っておるんですけれども、先ほど大臣は必要だと言われましたけれども、少し数字を挙げさせていただいて、いかがお考えか、少しお尋ねをさせていただきたいと思います。
新聞がなぜなのかという話はありますけれども、私自身も非常に批判的なんですが、例えばメディアとか、社会の公器であるのは確かに事実だと思うんですけれども、若い方で新聞を読んでいる方というのはそんなにいないような気がするんですね。